実務経験3年は必須！介護福祉士試験の受験資格徹底解説

2025年9月17日

こんにちは！今日は、介護福祉士試験を受けたいと思っている方に向けて、受験資格について詳しく解説していきます。介護福祉士の資格取得を目指す人にとって、受験資格をクリアすることは最初の大きなハードルですよね。でも安心してください！この記事を読めば、必要な条件がスッキリわかりますよ。

介護福祉士とは何か？その役割と重要性

介護福祉士（かいごふくしし）とは、高齢者や障がい者など、日常生活に支援が必要な人に対して介護サービスを提供する専門職です。国家資格であり、介護分野で唯一の「国家資格名称」を持つ専門職であることから、介護現場におけるリーダー的存在ともいえます。ここでは、介護福祉士の定義・役割・重要性について詳しく解説します。

1. 介護福祉士とは

介護福祉士は、「社会福祉士及び介護福祉士法」に基づく国家資格を持つ介護の専門職です。
高齢者や障がい者など、日常生活を送るうえで何らかのサポートが必要な人に対し、身体介護や生活援助、相談支援などを行います。

資格区分：国家資格
主な職場：特別養護老人ホーム、デイサービス、訪問介護事業所、病院、障害者施設など
取得方法：養成校卒業、実務経験ルート、福祉系高校ルートなど複数の方法があります

2. 介護福祉士の主な役割

介護福祉士は、単なる介助者ではなく、「生活の質（QOL）」を高める専門家です。具体的な役割は以下のとおりです。

(1) 身体介護

食事、入浴、排泄、着替え、移動などの直接的なサポート
利用者の尊厳を保ちながら、安全かつ快適に生活を送れるよう支援

(2) 生活援助

掃除、洗濯、買い物、調理などの日常生活に必要な家事支援
在宅介護の現場では特に重要な業務

(3) 心理的サポート

利用者の不安や孤独感に寄り添い、精神的なケアを行う
家族への相談支援や介護負担の軽減も担う

(4) 医療・福祉との連携

看護師、医師、ケアマネジャー、リハビリ専門職などと連携し、チームでケアを提供
利用者一人ひとりの健康状態や希望に合わせたケアプランを実践

(5) 現場のリーダー的存在

介護職員初任者研修や実務者研修を終えたスタッフの指導役
ケアの質向上や新人教育にも関与

3. 介護福祉士の重要性

日本では高齢化率が約30％に達し、介護需要が急増しています。介護福祉士は、こうした社会背景の中で重要な役割を果たします。

(1) 高齢化社会を支えるキーパーソン

団塊の世代が後期高齢者になる「2025年問題」以降、介護職の需要はさらに増大
専門知識と技術を持つ介護福祉士は、介護現場の中核を担う存在

(2) 利用者の尊厳を守る

単なる「世話」ではなく、本人らしい生き方の実現をサポート
自立支援を重視し、利用者が「できること」を引き出す介護を提供

(3) チームケアの要

医療・看護・リハビリ・福祉など多職種との連携で、包括的なケアを実現
現場の橋渡し役としても重要

4. 介護福祉士のキャリアと将来性

キャリアアップ
- 介護現場のリーダー
- ケアマネジャー（介護支援専門員）へのステップアップ
- 介護施設の管理職や教育者への道も開ける
需要の高さ
- 厚生労働省の予測によると、2040年までに約69万人の介護職が不足するとされ、資格保有者の価値はますます高まる

介護福祉士は、「介護現場の専門職」かつ「利用者の尊厳を守る支援者」です。
身体介護や生活援助だけでなく、心理的ケア、多職種連携、現場のリーダー役まで担う幅広い役割を持ちます。
高齢化が進む日本では、介護福祉士は社会を支える不可欠な存在であり、今後ますます需要が高まる職業といえます。

介護福祉士国家試験の概要

介護福祉士国家試験は、介護の専門知識と技術を証明するための国家資格試験であり、介護職としてスキルアップやキャリア形成を目指す人にとって非常に重要です。ここでは、試験概要・受験資格・試験内容・合格率・勉強方法まで、分かりやすく解説します。

1. 介護福祉士国家試験とは

介護福祉士国家試験は、「社会福祉士及び介護福祉士法」に基づく国家資格取得のための試験です。
この資格を取得すると、介護現場での専門職として認められ、介護チーム内でリーダー的役割を担えるようになります。

実施機関：社会福祉振興・試験センター
試験実施回数：年1回（1月）
合格発表：3月下旬
受験者数：約8万人（近年）

2. 受験資格

介護福祉士国家試験は誰でも受けられるわけではなく、主に3つのルートがあります。

(1) 実務経験ルート（最も一般的）

条件：
- 介護施設や事業所などで**3年以上（実働日数540日以上）**の実務経験
- さらに**介護福祉士実務者研修（450時間）**の修了が必要
対象者：
- 介護職員、訪問介護員、障害者施設職員など

(2) 養成施設ルート

福祉系の専門学校や短大・大学で所定の介護福祉士養成課程を修了すると、卒業と同時に受験資格を取得できます。

(3) 福祉系高校ルート

福祉系高校の介護福祉士養成課程を卒業すると、受験資格が得られます。

3. 試験の概要

介護福祉士国家試験は筆記試験と**実技試験（廃止済）**に分かれていましたが、現在は筆記試験のみです。

試験区分	内容	出題数	試験時間
筆記試験	介護の知識・技術・制度に関する問題	約125問	10:00～13:30（210分）

4. 出題科目と範囲

筆記試験は幅広い分野から出題されます。主な科目は以下の通りです。

(1) 人間と社会（基礎分野）

人間の尊厳と自立
社会保障制度・介護保険制度
福祉サービスの意義と役割

(2) 介護（専門分野）

介護の基本・実践方法
高齢者・障害者の心理
生活支援技術（入浴、食事、排泄など）

(3) 医療的ケア・リハビリ関連

医学的知識（解剖、生理、疾病）
認知症や精神疾患の理解
リハビリ・機能訓練・医療連携

(4) 法制度と多職種連携

介護保険法・障害者総合支援法
医療・福祉・行政との連携
倫理と法令遵守

5. 合格基準と合格率

合格基準：
総得点の 60％程度 が目安
ただし、必修問題は1問でも不正解だと不合格になります。
最近の合格率（参考）：実施回受験者数合格率第36回（2024年1月）約78,000人約72.3％第35回（2023年1月）約76,000人約72.8％第34回（2022年1月）約74,000人約70.0％

6. 試験対策のポイント

(1) 過去問を繰り返す

出題傾向が安定しているため、過去5年分を最低3周は解くのが理想。

(2) 法改正をチェック

介護保険制度や障害者福祉サービス関連の法改正は必須項目です。

(3) 実務者研修で基礎固め

実務者研修では試験範囲の基礎を網羅できるため、早めに受講がおすすめ。

(4) 模擬試験で時間感覚を養う

本番は210分間と長時間なので、模試で体力と集中力を鍛えると有効です。

7. まとめ

合格率は約70％前後と比較的高めだが、基礎固めは必須

介護福祉士国家試験は年1回実施される国家資格試験

実務経験3年＋実務者研修修了が最も一般的な受験ルート

出題範囲は幅広いが、過去問学習と法改正チェックが合格のカギ

実務経験3年について

介護福祉士国家試験を受験するための「実務経験3年」については、条件や計算方法、注意点が少し複雑です。ここでは、実務経験の定義・計算方法・対象となる施設や職種・注意点まで詳しく解説します。

1. 実務経験3年とは

介護福祉士国家試験を受験するためには、一般的に**「介護などの実務経験が3年以上」**必要です。
ただし、単純に「3年間働けばOK」というわけではなく、実働日数や勤務形態が大きく関係します。

必要な実務経験：
- 期間：3年以上
- 実働日数：540日以上

つまり、3年間勤務していても、出勤日数が540日に満たなければ受験資格は得られません。

2. 実務経験にカウントされる職種

「実務経験」として認められるのは、介護や支援業務に直接携わった日数です。
主な対象職種は次のとおりです。

(1) 対象となる職種

介護職員（特養、老健、グループホームなど）
訪問介護員（ホームヘルパー）
障害者支援施設職員
小規模多機能型居宅介護職員
サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）職員
など、直接介護に関わる業務が対象です。

(2) 対象外の職種

事務員
清掃スタッフ
給食調理員
医療職（看護師・理学療法士など）で介護業務に直接従事していない場合

3. 実務経験にカウントされる施設

介護保険法・障害者総合支援法に基づく指定事業所や施設での経験が対象です。

対象となる施設	例
介護保険施設	特別養護老人ホーム、介護老人保健施設
地域密着型サービス	グループホーム、小規模多機能型居宅介護
障害福祉サービス事業所	生活介護、就労継続支援B型など
在宅介護サービス	訪問介護、通所介護（デイサービス）

4. 実働日数「540日以上」の考え方

実務経験は「3年以上」と「540日以上」の両方を満たす必要があります。
つまり、勤務期間が3年あっても出勤日数が足りなければ受験資格が得られません。

(1) 計算例

週5日勤務の場合
→ 1年約250日勤務 × 3年 = 約750日 → 条件クリア
週3日勤務の場合
→ 1年約150日勤務 × 3年 = 約450日 → 不足！
対策：週3日の場合、約3年半〜4年勤務で540日を満たす計算になります。

(2) 勤務時間の条件

1日の勤務時間は短時間でもOK
→ たとえば3時間だけのパート勤務でも1日とカウントされます。

5. 実務経験の証明方法

受験申込時に、勤務先から**「実務経験証明書」**を発行してもらいます。

事業所ごとに発行してもらう必要がある
複数施設で働いた場合はすべての事業所の証明書が必要
証明書には「勤務期間」「実働日数」「従事した業務内容」などを記載

6. 実務者研修の受講も必須

実務経験3年（540日）を満たしていても、「介護福祉士実務者研修（450時間）」の修了が必要です。

実務経験だけでは受験資格は得られません
実務者研修は、受験申込の前年12月末までに修了する必要があります
無資格・未経験者は、最短でも実務3年＋実務者研修で受験資格取得

7. 実務経験3年で注意すべきポイント

必ず540日以上必要 → 勤務日数の計算ミスに注意
対象外施設・対象外業務はカウントされない
パート・夜勤専従でもOK → 1日働けば勤務日数として加算
離職・転職しても合算できる → 証明書を漏れなく取得すること
実務者研修は早めに受講開始がおすすめ

まとめ

項目	条件
必要期間	3年以上
実働日数	540日以上
対象職種	介護職・訪問介護員・障害者支援職など
対象施設	特養・老健・グループホーム・デイサービス等
勤務形態	正社員・パート・夜勤専従いずれも可
必要書類	実務経験証明書（勤務先から発行）

介護福祉士の受験資格のルート

介護福祉士国家試験の受験資格を取得するルートは、大きく分けて 4つあります。
最も一般的なのは「実務経験ルート」ですが、学生や高校卒業後すぐに資格取得を目指す場合は「養成施設ルート」や「福祉系高校ルート」もあります。
ここでは、それぞれの受験ルートの概要・条件・特徴・メリットデメリットを詳しく解説します。

1. 介護福祉士の受験資格ルート一覧（全体像）

ルート	対象者	必要条件	実務者研修	試験
① 実務経験ルート	介護施設・在宅介護で働く人	3年以上 & 実働540日以上	必須	筆記試験
② 養成施設ルート	専門学校・短大・大学に通う人	介護福祉士養成課程の修了	不要	筆記試験
③ 福祉系高校ルート	福祉系高校で学ぶ人	介護福祉士養成課程の修了	不要	筆記試験
④ 経済連携協定（EPA）ルート	インドネシア・フィリピン・ベトナム等から来日した人	実務研修修了	必要	筆記試験（母国語サポートあり）

2. 各ルートの詳細

① 実務経験ルート（社会人向け・最も一般的）

働きながら資格取得を目指すルートです。受験者の約8割がこのルートです。

条件
- 介護施設や在宅介護事業所などで3年以上の実務経験
- 実働540日以上
- 実務者研修（450時間）修了が必須
特徴
- 最も一般的で、未経験者からでも挑戦可能
- 介護職員初任者研修からのステップアップが多い
メリット
- 働きながら資格取得できる
- 学費を抑えられる
デメリット
- 実務経験が必要なため最短でも3年＋研修期間
- 実務者研修の受講が必須（費用・時間負担あり）

② 養成施設ルート（学生向け）

介護福祉士を養成する専門学校・短大・大学に通って資格を目指すルートです。

条件
- 文部科学省または厚生労働省が指定する介護福祉士養成施設でカリキュラムを修了
特徴
- 卒業と同時に国家試験の受験資格が付与される
- 一部の養成校では卒業時点で国家試験を免除する場合もあったが、2017年以降は全員受験必須
メリット
- 2年間で受験資格を得られる（短大・専門学校の場合）
- 実務経験が不要
デメリット
- 学費が高い（年間50〜120万円ほど）
- 在学中は介護現場で働かない場合、実務経験は卒業後に積む必要がある

③ 福祉系高校ルート（高校生向け）

福祉系高校で「介護福祉士養成課程」を修了すれば受験資格を得られるルートです。

条件
- 福祉系高校で3年間、指定カリキュラムを修了
特徴
- 高校卒業と同時に国家試験の受験資格が付与される
- 高校生のうちから専門知識・実習経験を積める
メリット
- 高校卒業後すぐに国家試験を受験できる
- 学費は普通高校と大差ない
デメリット
- 福祉系高校が限られている
- 在学中に進路変更すると資格取得が難しくなる

④ 経済連携協定（EPA）ルート（外国人向け）

インドネシア・フィリピン・ベトナムなどから来日した人が、介護福祉士を目指すルートです。

条件
- 日本の介護施設で3年以上の実務研修を行う
- 指定の研修カリキュラムを修了
特徴
- 国家試験は母国語サポートがあり、合格すれば資格取得後も日本で働ける
メリット
- 日本での就労と資格取得が同時にできる
デメリット
- 日本語力が必要
- 合格率は日本人より低め

3. 受験資格ルート別シミュレーション

ルート	最短で受験できるまで	費用目安	おすすめ対象
実務経験ルート	約3年＋実務者研修期間（約6か月）	約15〜20万円（研修費用）	社会人・転職希望者
養成施設ルート	2年（専門学校）〜4年（大学）	約100〜400万円	高校卒業後すぐ資格取得を目指す人
福祉系高校ルート	高校卒業時（3年）	公立ならほぼ無料	高校生
EPAルート	約3年＋研修	施設負担あり	外国人

外国籍なら → EPAルート

社会人なら → 実務経験ルート
→ 介護職で働きながら3年＋実務者研修で受験資格を取得

学生なら → 養成施設ルート or 福祉系高校ルート
→ 卒業と同時に受験資格を取得可能

実務経験に関する具体的な要件

介護福祉士国家試験の受験資格における実務経験は、「3年以上かつ実働日数540日以上」という条件がありますが、実はこれには細かいルールがたくさんあります。
ここでは、実務経験の具体的な要件を、施設・職種・日数・勤務形態・証明方法まで詳しく解説します。

1. 実務経験の基本要件

介護福祉士国家試験における「実務経験」は、単純に3年間勤務すればいいわけではなく、期間と日数の両方を満たす必要があります。

要件	内容
期間	3年以上（離職期間を除き、在籍期間の合計で3年）
日数	実働540日以上
業務内容	介護や直接支援に従事していること
勤務先	法律で定められた対象施設・事業所であること

つまり、「期間」「日数」「業務」「施設」の4つがすべて条件を満たす必要があります。

2. 実務経験として認められる施設

実務経験は、介護保険法や障害者総合支援法に基づく指定事業所での経験が対象です。
以下のような施設・事業所での勤務は原則カウントされます。

(1) 介護保険サービスの事業所

特別養護老人ホーム（特養）
介護老人保健施設（老健）
介護医療院
グループホーム
小規模多機能型居宅介護
デイサービス（通所介護）
訪問介護（ホームヘルパー）
サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）※介護サービス提供ありの場合

(2) 障害者福祉サービスの事業所

生活介護
短期入所（ショートステイ）
就労継続支援A型・B型
共同生活援助（グループホーム）

(3) 対象外の施設

一般の病院（※介護病棟や介護医療院は対象）
介護保険外の高齢者住宅（見守りのみなど）
一般企業の介護職以外の業務

3. 実務経験として認められる職種

実務経験は「介護業務に直接従事しているかどうか」で判断されます。

(1) 対象職種

介護職員（施設・在宅）
訪問介護員（ホームヘルパー）
障害者支援員
生活支援員
ケアスタッフ全般

(2) 対象外職種

事務職（介護記録の入力のみ等）
清掃員
調理スタッフ
医療職（看護師・PT・OTなど）で介護業務を行っていない場合

4. 実働日数540日の考え方

実務経験は「3年以上」だけでなく、「実働540日以上」が必要です。

(1) 実働日数のカウント方法

1日勤務すれば1日とカウント
→ 1日3時間勤務でもOK
週5日勤務の場合
- 年間約250日 × 3年 = 約750日 → 条件クリア
週3日勤務の場合
- 年間約150日 × 3年 = 約450日 → 不足
  → 約3年半〜4年で540日に到達

(2) 複数施設での勤務

複数の施設・事業所で働いた場合は合算可能
ただし、勤務日が重複する場合は1日としてカウント

5. 勤務形態ごとの扱い

実務経験は正社員・パート・夜勤専従など、勤務形態を問わずカウントできます。

勤務形態	実務経験の扱い
正社員	日数をそのままカウント
パート	出勤日数分カウント（勤務時間は不問）
夜勤専従	1回の夜勤で1日とカウント
登録ヘルパー	訪問1件でも1日としてカウント

6. 実務経験の証明方法

受験申込時に、勤務先から「実務経験証明書」を発行してもらう必要があります。

必要書類：実務経験証明書（試験センター指定の様式）
発行元：勤務先の事業所
内容：
- 勤務期間
- 実働日数
- 従事した業務内容
複数の事業所で働いた場合は、それぞれから証明書を取得

7. 実務者研修との関係

実務経験3年（540日）を満たすだけでは受験資格は得られません。
「実務者研修（450時間）」を修了することも必須条件です。

実務経験があっても、実務者研修未修了では受験不可
実務者研修は受験申込前年の12月末までに修了する必要あり

8. 実務経験のよくある注意点

540日満たしていないケースに注意
→ 週3日以下の勤務では3年で足りないことが多い
介護業務をしていない期間はカウントされない
非対象施設や職種は合算不可
証明書は早めに申請
→ 過去の勤務先が廃業していると取得困難になることがある

項目	要件
期間	3年以上
日数	実働540日以上
対象施設	介護保険法・障害者総合支援法の指定事業所
対象職種	介護業務に直接従事する職種
勤務形態	正社員・パート・夜勤専従・登録ヘルパーすべて可
証明方法	勤務先から実務経験証明書を取得

介護福祉士試験を受けるメリット

介護福祉士国家試験に合格し、介護福祉士の資格を取得するメリットは非常に多岐にわたります。
介護現場でのスキルアップはもちろん、給与・キャリア・職場での立場・将来性のすべてにおいてプラスになります。

ここでは、介護福祉士試験を受ける主なメリットを、現場・待遇・キャリア・社会的価値の4つの観点から詳しく解説します。

1. 現場での専門性が高まり、信頼される

介護福祉士は、介護分野で唯一の国家資格です。
そのため、試験に合格すると「介護の専門家」として認められ、現場での信頼性が大きく向上します。

利用者や家族からの信頼が厚くなる
医療職・ケアマネジャーなど他職種との連携がスムーズになる
介護技術や知識が体系的に身につき、ケアの質が上がる

例えば、食事介助や入浴介助だけでなく、認知症ケア・リハビリ・医療的ケアの知識も身につくため、現場での判断力も向上します。

2. 給与・待遇が向上する

介護福祉士になると、基本給や手当がアップする職場が多いです。
また、国の「介護職員処遇改善加算」や「特定処遇改善加算」などの政策でも、有資格者が優遇されます。

(1) 資格手当

無資格介護職よりも 月5,000円〜30,000円程度多く支給されるケースが一般的
施設によっては5万円以上の資格手当を設定している場合もある

(2) 年収の目安

資格	平均年収	差額
無資格	約300万円前後	—
介護福祉士	約350〜450万円	＋50〜150万円

(3) ボーナス・昇給にも有利

国家資格保持者は昇給ペースが早い傾向
管理職やリーダー職への昇進時にも優遇される

3. キャリアアップにつながる

介護福祉士の資格を取ることで、より高度な資格や役職へのステップアップがしやすくなります。

(1) ケアマネジャー（介護支援専門員）への道

ケアマネジャー試験の受験資格には「介護福祉士としての実務経験5年以上」が必要
介護福祉士を持っていないと、ケアマネにはなれません

(2) 施設の管理職やリーダー職

無資格者よりもリーダーやサブリーダーに抜擢されやすい
スタッフ教育や業務改善に関わる立場になれる

(3) 教育・講師の仕事にも広がる

実務者研修や初任者研修の講師として活動できる
介護福祉士養成校での指導者になる道もある

4. 転職・就職で有利になる

介護業界は人手不足ですが、有資格者はさらに優遇されます。

求人で「介護福祉士歓迎」「介護福祉士優遇」と明記されるケースが多い
管理者候補・リーダー候補などの高待遇求人に応募できる
転職エージェントでも「有資格者限定」の非公開求人を紹介されやすい

5. 法制度面でのメリット

国の制度上、介護福祉士は重要な役割を担う存在と位置付けられています。

医療的ケア（たん吸引・経管栄養）を実施できる
→ 無資格者は原則できません
処遇改善加算で給与が上がりやすい
→ 国の制度で、有資格者の賃金を優遇する方針

6. 社会的信用と将来性が高い

介護福祉士は国家資格なので、社会的な信用度が高いのも大きな魅力です。

銀行融資や住宅ローンなどで職業欄に「国家資格者」と記載できる
少子高齢化により、今後も需要は増加
→ 2040年には介護職員が約69万人不足する見込み
定年後や地方移住後も働き口が多い

7. メリットまとめ

メリット	内容
専門性の向上	国家資格として信頼される
給与アップ	資格手当・昇給・ボーナスが増える
キャリアアップ	ケアマネ・管理職・講師への道が開ける
転職・就職に有利	有資格者限定求人が多い
法制度上の特権	医療的ケアが実施可能
社会的信用	国家資格者として信頼度が高い
将来性	高齢化社会で需要が高まる