こんにちは、みなさん！今日は「育児休業給付金」についてお話しします。え？育児休業給付金が手取り10割になるって噂、聞いたことありますか？そんな夢みたいな話、本当にあるのか？それとも都市伝説なのか？今回はその真相を徹底解説しちゃいます！
育児休業給付金とは？基本知識をおさらい
1. 育児休業給付金とは？
育児休業給付金は、雇用保険に加入している労働者が 子どもが1歳になるまで（条件によって最長2歳まで）育児休業を取る場合に、所得の一部を国が給付する制度 です。
目的は、子育てと仕事の両立を支援することです。
2. 支給対象者
基本的には以下の条件を満たす人が対象です
- 雇用保険に加入している（育休開始日前の2年間で12か月以上の被保険者期間が必要）
- 1歳未満の子を養育するために育児休業を取得する
- 休業中は給与が支払われない、または大幅に減額される
3. 支給額
- 休業開始から180日まで：休業前の賃金の 67％
- 181日目以降（1歳まで）：休業前の賃金の 50％
※上限額・下限額があります。
※育児休業中も社会保険料は原則免除されますが、雇用保険料の扱いに注意が必要です。
4. 支給期間
- 原則：子どもが1歳になるまで
- 保育園に入れないなど一定の条件がある場合は 最長2歳まで延長可能
5. 手続きの流れ
- 会社に育児休業の申請をする
- 会社が「育児休業給付金支給申請書」を作成し、ハローワークに提出
- ハローワークで審査後、本人に給付金が振り込まれる
※手続きは原則会社経由で行います。本人が直接ハローワークに申請することも可能ですが、会社と連携して進めるのが一般的です。
6. 注意点
- 自営業やフリーランスは対象外（雇用保険に加入していないため）
- 給付金は課税対象外
- 休業中に就労した場合は減額または支給停止の可能性あり
ポイントまとめ
- 育児休業給付金 = 育休中の所得補償
- 対象は雇用保険加入者
- 支給率：67％（最初180日）→50％（181日目以降）
- 申請は会社経由でハローワークに提出
育児休業給付金の支給期間と計算方法
育児休業給付金の 支給期間 と 計算方法 を具体的に整理して解説します。
1. 支給期間
基本期間
- 原則：子どもが1歳になるまで
- ただし、以下の場合は延長可能：
- 保育園に入れないなどの理由で育休を延長する場合
- 最長 2歳まで
- 多胎（双子など）の場合
- 支給期間が子ども1人につき延長される場合あり
- 保育園に入れないなどの理由で育休を延長する場合
注意点
- 支給開始は 育児休業を開始した日から
- 支給終了は 子どもが1歳になる前日まで（条件付きで延長あり）
2. 支給額（計算方法）
ステップ1：休業前の賃金を把握
- 「賃金日額」を計算
- 過去6か月の給与総額 ÷ 180日（または実際の出勤日数で日額換算）
ステップ2：支給率を掛ける
- 育休開始から180日目まで → 賃金日額 × 67％ × 日数
- 181日目以降（1歳まで） → 賃金日額 × 50％ × 日数
例：月給30万円の場合
- 賃金日額 = 30万円 ÷ 30日 ≈ 1万円/日
- 0～180日：1万円 × 67％ ≈ 6,700円/日
- 月換算 ≈ 20万円/月
- 181日目以降：1万円 × 50％ = 5,000円/日
- 月換算 ≈ 15万円/月
ポイント
- 上限額・下限額あり（2025年現在、上限日額：約15,000円前後）
- 給付金は 課税対象外
- 休業中に一部でも給与が支払われる場合は、給付金は差額分のみ支給
3. 支給タイミング
- 原則 2か月ごとに振込
- 会社が申請書をハローワークに提出 → 審査 → 給付金振込
育児休業給付金の申請手続きと必要書類
育児休業給付金をもらうためには、会社や本人が行う 申請手続き と 必要書類 を正しく準備することが大切です。順を追って整理します。
1. 申請の流れ
ステップ1：育児休業の申請
- 本人が会社に「育児休業を取得する旨」を申請
- 申請は 原則1か月前まで に行う（会社規程による）
ステップ2：会社がハローワークに申請
- 会社が「育児休業給付金支給申請書」を作成
- ハローワークに提出
ステップ3：給付金の受け取り
- ハローワークで審査後、 本人名義の口座に振込
- 支給は 原則2か月ごと
※本人が直接ハローワークに提出する場合もありますが、通常は会社経由が多いです。
2. 必要書類
① 基本的な書類
- 育児休業給付金支給申請書（会社作成）
- 育児休業取得確認届（会社提出）
- 賃金台帳や給与明細（休業前の給与確認用）
- 本人の口座情報（振込先）
② 本人が提出する場合
- 申請書類に加えて：
- 雇用保険被保険者番号がわかる書類
- 育児休業期間の証明（会社の証明書など）
③ 追加が必要な場合
- 双子以上や特別延長の場合は 追加書類の提出が必要
- 育休中に一部給与が出る場合は 給与支払状況の証明 が必要
3. 手続きのポイント
- 申請は 原則2か月ごと（まとめて申請も可能）
- 書類に不備があると振込が遅れるため、会社と本人の連携が重要
- 給付金は 課税されない
- 休業中に勤務すると支給額が減るため注意
会社にお願いする場合と本人が直接ハローワークに申請する場合の違い
育児休業給付金の 申請方法の違い を整理してみましょう。会社経由と本人直接の2パターンがありますが、手続きの手間や書類の内容が少し違います。
1. 会社にお願いする場合（一般的なケース）
特徴
- 最も一般的でスムーズ
- 会社がハローワークへの提出を代行してくれる
- 給付金は 本人の口座に振込
流れ
- 本人 → 会社に育休取得の申請
- 会社 → 「育児休業給付金支給申請書」など必要書類を作成
- 会社 → ハローワークに提出
- ハローワーク → 会社経由で給付金を振込
メリット
- 書類作成を会社が行うため、手間が少ない
- 書類不備のリスクが減る
- 給付開始までの時間が比較的短い
デメリット
- 会社が協力的でない場合、手続きに時間がかかることがある
2. 本人が直接ハローワークに申請する場合
特徴
- 会社を通さずに本人が手続きを行う
- 会社に協力が得られない場合や、個人事業主的立場の人向け
流れ
- 本人 → ハローワークで申請書を受け取る
- 本人 → 必要書類（雇用保険被保険者番号、賃金証明、育休期間証明など）を揃える
- 本人 → ハローワークに提出
- ハローワーク → 審査後、本人の口座に振込
メリット
- 会社に頼らなくても手続きができる
- 会社が対応しない場合でも給付金を受けられる
デメリット
- 書類作成や証明の手間が増える
- 書類不備で審査が遅れるリスクが高い
- 雇用保険番号や給与証明の確認など、会社とのやり取りが必要な場合もある
3. 選び方の目安
- 会社が協力的なら会社経由 → スムーズで安心
- 会社が非協力的、パートや契約社員で手続きがやや複雑な場合 → 本人申請も可能
💡ポイント
実務では、ほとんどの人が 会社経由で申請 しています。本人申請はやや特殊ケースです。
育児休業給付金の改正点と最新情報
2025年4月1日より、育児休業給付金制度に以下の重要な改正が施行されました。
新設された2つの給付金制度
1. 出生後休業支援給付金
育児休業を取得した父親と母親が、それぞれ一定期間の育児休業を取得することで支給される新しい給付金です。
- 支給対象者：父親と母親が、それぞれ14日以上の育児休業を取得した場合。
- 支給額：育児休業給付金（67％）に加え、出生後休業支援給付金（13％）を上乗せし、合計で最大80％の支給となります。
- 支給期間：最大28日間。
- 申請方法：育児休業終了後に、ハローワークで申請。
- 注意点：配偶者が育児休業を取得できない場合でも、本人のみで申請可能です。
2. 育児時短就業給付金
育児中の柔軟な働き方を支援するため、時短勤務を選択した場合に支給される給付金です。
- 支給対象者：2歳未満の子を養育するために育児時短就業を行う雇用保険の被保険者。
- 支給額：育児休業給付金の対象となる育児休業から引き続いて育児時短就業を開始した場合、または育児時短就業開始日前2年間に被保険者期間が12か月ある場合に支給されます。
- 申請方法：支給対象月の初日から起算して4か月以内に、事業所の所在地を管轄するハローワークに申請。
育児休業給付金の延長手続きの厳格化
保育所に入所できなかった場合でも、育児休業給付金の延長が認められるためには、以下の要件を満たす必要があります：
- 職場復帰を目的として保育所等の利用申込を行ったこと。
- ハローワークによる確認が必要。
- 合理的な保育所の選定や十分な申込数があったかどうかの確認が行われます。
育児休業給付金のケーススタディ
育児休業給付金の理解を深めるために、実際のケーススタディで具体例を見てみましょう。条件や給与額によって支給額や期間がどう変わるかをシミュレーションします。
ケース1：会社員・標準的給与（月給30万円）
前提条件
- 月給：30万円
- 育休取得期間：子ども誕生から1年間（12か月）
- 過去6か月の給与から日額計算
支給額計算
- 賃金日額 = 30万円 ÷ 30日 ≈ 1万円/日
- 0～180日（約6か月）
- 支給率：67％
- 給付金 ≈ 1万円 × 67％ × 30日 ≈ 20万円/月
- 181日目～1歳まで（約6か月）
- 支給率：50％
- 給付金 ≈ 1万円 × 50％ × 30日 ≈ 15万円/月
ポイント
- 会社から給与が支給されない場合の金額
- 総支給額：約20万円 × 6か月 + 15万円 × 6か月 = 210万円
ケース2：パート勤務・時短勤務（月給15万円）
前提条件
- 月給：15万円
- 週3日勤務（時短）
- 育休取得期間：6か月
支給額計算
- 賃金日額 = 15万円 ÷ 20日（出勤日数換算） ≈ 7,500円/日
- 支給率67％
- 7,500円 × 67％ ≈ 5,025円/日
- 月20日換算 ≈ 10万円/月
- 総支給額：10万円 × 6か月 = 60万円
ポイント
- パート・時短勤務でも、雇用保険加入であれば給付金は受けられる
- 給与が低い場合でも、支給率は同じだが上限額に注意
ケース3：双子の場合
前提条件
- 月給30万円
- 双子誕生
- 育休期間：1年間
支給額計算
- 基本給付金は子ども1人につき計算
- 支給日額の上限は子ども2人分に対応して上乗せ可能
- 休業前給与の67％ × 2人分（最初180日） → 最大80％程度になるケースもある
ポイント
- 多胎の場合、給付金の計算は「子ども1人あたり」で考える
- 実際の支給額は上限規定で調整される
ケース4：育児休業延長（保育園に入れない場合）
前提条件
- 月給30万円
- 子どもが1歳になっても保育園に入れず、育休延長 → 1歳6か月まで
支給額計算
- 181日目以降：50％支給
- 1歳6か月まで延長 → さらに6か月分給付金を受け取れる
- 総支給額が増えるため、収入の空白期間をカバーできる
💡 まとめポイント
- 育休期間、給与額、勤務形態、子どもの人数で支給額が変わる
- 休業前給与の67％（最初6か月）、50％（その後）が基本
- パート・時短勤務でも雇用保険加入であれば支給対象
- 双子・育休延長で給付金総額が増える
育児休業給付金に関するよくある質問
育児休業給付金について、実務や育休取得者からよく出る質問を Q&A形式 でまとめました。
1. Q：育児休業給付金は誰でももらえますか？
A：もらえるのは 雇用保険に加入している労働者 です。
- 育休開始前の 2年間で12か月以上の被保険者期間 が必要
- 自営業やフリーランスは対象外
2. Q：パートやアルバイトでも対象になりますか？
A：はい。ただし以下の条件を満たす必要があります。
- 雇用保険に加入している
- 育休開始前の2年間で 12か月以上勤務 している
- 1歳未満の子どもを養育するために休業する
3. Q：支給額はいくらですか？
A：給与の一部が給付されます。
- 育休開始～180日：給与の 67％
- 181日目以降（1歳まで）：給与の 50％
※上限・下限あり
4. Q：給付金は課税されますか？
A：いいえ。 非課税 です。
5. Q：育休中に一部勤務した場合はどうなりますか？
A：勤務日数や給与額によって 給付金が減額 されます。
- 休業日ごとに支給されるので、給与が出た日は支給額が差し引かれます
6. Q：支給期間はどれくらいですか？
A：原則 子どもが1歳になるまで。
- 保育園に入れないなど特別な理由がある場合は 最長2歳まで延長可能
7. Q：申請手続きは誰が行うのですか？
A：基本は 会社経由でハローワークに申請 します。
- 会社が協力的でない場合は 本人が直接申請 も可能
8. Q：育休中に給与が支払われた場合、給付金はどうなりますか？
A：給与と給付金の合計が 休業前の賃金を超えないように調整 されます
9. Q：双子や多胎の場合はどうなりますか？
A：子ども1人あたりで給付金が計算されます
- 上限はありますが、支給総額は単胎より多くなる可能性があります
10. Q：最新の改正で変わったことはありますか？
A：2025年4月からは以下の改正があります
- 出生後休業支援給付金：父親・母親が14日以上育休を取得すると、給付金が上乗せされ最大80％に
- 育児時短就業給付金：育児時短勤務でも給付金が支給可能
💡 まとめ
- 育児休業給付金は雇用保険加入者の権利
- 支給額は給与の67％～50％が目安
- 申請は会社経由が基本
- 改正で父親も育休取得しやすくなり、収入の補填が手厚くなった
まとめ
育児休業給付金が手取り10割になるかどうかは、あなたの状況次第。でも「育児休業中の生活費が心配…」という方には、とても頼りになる制度です。申請方法や条件をしっかり確認して、赤ちゃんとの幸せな時間を満喫しましょう！
最後に一言。「赤ちゃんはかわいいけど、お金も大事！」これを忘れずに、賢く制度を活用してくださいね。それではまた次回！
